よくあるご質問

信用保証ご利用の際などによくあるご質問をまとめています。
その他の事項につきましては、担当窓口にご連絡ください。
誰でも信用保証を利用できるのですか?
岡山県内に住居又は事業所を有する法人又は個人で、保証対象業種を営む方が対象となります。

※その他にも会社の規模等でいくつかの要件を満たす必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。
※破産・民事再生等の法的手続中の方や銀行取引停止処分中の方、休眠会社などは原則として対象となりません。
また、反社会的勢力の関係者からの申込はお断りしています。
信用保証協会から直接借入ができるのですか?
信用保証協会では、融資は行っておりません。
お借入は金融機関から行っていただき、当協会はその融資等に際して債務保証を行っています。
融資に関しましては、お近くの金融機関にご相談ください。
住宅ローンやマイカーローンの保証も行っているのですか?
信用保証協会の保証の対象となるのは、「事業資金」のみです。
住宅やマイカー購入資金、生活資金や教育資金、投機的資金等については信用保証協会の保証の対象とはなりません。
アパート等の賃貸借契約の保証人にはなってもらえますか?
信用保証協会では賃貸借契約の保証は行っておりません。
保証申込前に相談はできますか?
本・支所の各窓口にて相談を受け付けています。お気軽にご相談ください。
保証してもらうのにお金はかかりますか?
信用保証協会利用の対価として信用保証料をご負担いただきます。
※信用保証料の金額やお支払方法等、詳細につきましてはこちらをご覧ください。
※保証にあたって所定の保証料以外には、調査料、相談料、用紙代などは一切いただいておりません。
保証の申込はどこですればいいのですか?
お借入れを希望する金融機関の窓口、または保証協会の窓口でお申込ください。
いくらまで借りられますか?
一企業者に対する保証の限度額は合計で2億8,000万円(普通保証2億円、無担保保証8,000万円)です。
また、組合の場合は4億8,000万円(普通保証4億円、無担保保証8,000万円)です。
※ご利用になる融資制度により限度額が異なります。
※保証する金額は、保証申込される中小企業者の財務内容・収支状況等を審査のうえ決定しますので、必ずしも保証限度額まで保証をご利用いただけるというものではありません。
連帯保証人は必要ですか?
原則として法人代表者以外の方の連帯保証人は不要です。
※例外として、実質的な経営権を持っている方や、営業許可名義人の方などを連帯保証人としてお願いする場合があります。
担保は必要ですか?
不動産取得資金を除き、原則として8,000万円までは無担保でご利用いただけます。
※決算内容や事業規模などに応じて担保の提供をお願いする場合があります。
申込にはどのような書類が必要ですか?
ご利用になる保証制度によって必要な書類が異なります。こちらからご確認ください。
保証の申込をした後、どのような審査をするのですか?
ご提出いただいた申込書類や決算書等による書類審査に加え、必要に応じて職員が店舗・事務所を訪問させていただいたり、お客さまに協会の事務所にお越しいただいてお話を伺うなどして審査・判断を行います。
赤字決算、債務超過でも信用保証を受けられますか?
赤字決算、債務超過のみを理由に保証をお断りすることはありません。
赤字の原因や今後の改善見通し等を総合的に判断します。
これから事業を始める予定ですが、保証協会の利用はできますか?
ご利用いただけます。創業者向けの保証制度をご用意しております。
保証協会付借入の返済を現在継続中ですが、追加での保証申込はできますか?
追加でお申込いただき、複数の保証付き借入を平行してご利用いただくことも可能です。
また、返済の負担を考慮して、複数の借入を一本化することができる場合もありますので、お気軽にご相談ください。
売上が減少し、資金繰りが厳しい状況です。毎月の返済額を軽減できますか?
お取引先金融機関又は当協会にご相談ください。返済方法等の相談をさせていただきます。
申込時に届出している住所・代表者名が変わりました。どうしたらいいですか?
変更手続が必要となりますので、お取引金融機関及び当協会の担当窓口にご連絡ください。
万が一のことがあった場合、家族に負担を残さないかが心配です
保証付き融資を受けられた中小企業者の方が、死亡又は高度障害といった不測の事態に陥ったときに保険会社から支払われる保険金で当該保証付き債務を返済し、事業の維持安定と残されたご家族の安心を図ることを目的とした「信用保証協会団体信用生命保険(保証協会団信)」の制度がございます。
※保証協会団信加入と信用保証の諾否とは全く関係ありません。
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