ご利用案内

信用保証料について

信用保証料について

信用保証料について

当協会の保証により融資を受けられた中小企業者の皆さまには、信用保証利用の対価として信用保証料をご負担いただきます。

信用保証料の計算方法について

信用保証料は、借入金額、信用保証料率、保証期間、分割返済回数別係数に基づいて、一定の計算式によって算出します。

●一括返済の場合

信用保証料=借入金額×信用保証料率×保証期間(月)÷12

【計算例①】 借入金額1,000万円、信用保証料率0.92%、返済期間1年の場合
信用保証料=1,000万円×0.92%×12か月÷12=92,000円

●分割返済の場合

信用保証料=借入金額×信用保証料率×保証期間(月)÷12×回数別係数

据置期間、据置金額のある場合は計算式が異なります。

回数別係数

返済回数 均等分割係数 不均等分割係数
2~6回 0.70 0.77
7~12回 0.65 0.72
13~24回 0.60 0.66
25回以上 0.55 0.61
【計算例②】 借入金額1,000万円、信用保証料率0.92%、保証期間5年(回数別係数0.55)の場合
信用保証料=1,000万円×0.92%×60か月×0.55÷12=253,000円

信用保証料のお支払方法

●一括払いの場合

融資実行時に金融機関にて全期間分を一括でお支払いただきます。

●分割払いの場合

保証期間が2年を超える保証の場合には、信用保証料の分割払い(年払い)を選択していただくことも可能です。分割回数及び全期間分の信用保証料に対する各回の割合は、下表のとおり保証期間に応じたものとなります。

分割払いを希望される場合には、「信用保証委託申込書」の「保証料分納希望」欄の「2有」を選択してください。

保証期間 回数 初回
(借入時)
2回目
(1年後)
3回目
(2年後)
4回目
(3年後)
5回目
(4年後)
6回目
(5年後)
7回目
(6年後)
8回目
(7年後)
9回目
(8年後)
10回目
(9年後)
2年超
4年以下
2回 75% 25%
4年超
6年以下
3回 60% 30% 10%
6年超
8年以下
4回 45% 35% 15% 5%
8年超
10年以下
5回 35% 30% 20% 10% 5%
10年超
12年以下
6回 30% 20% 20% 15% 10% 5%
12年超
14年以下
7回 25% 20% 20% 15% 10% 5% 5%
14年超
16年以下
8回 20% 20% 15% 15% 10% 10% 5% 5%
16年超
18年以下
9回 20% 20% 15% 15% 10% 5% 5% 5% 5%
18年超 10回 20% 20% 15% 15% 10% 5% 5% 5% 3% 2%
【計算例③】 全期間分信用保証料が、計算例②の253,000円の場合、各回にお支払いいただく金額は次のようになります。
初回
(借入時)
2回目
(1年後)
3回目
(2年後)
151,800円 75,900円 25,300円
2回目以降のお支払については、納付期日までにご本人及び金融機関にご通知いたしますので、金融機関からご送金ください。
特定社債保証制度及び金融機関と協会との提携保証「はばたき」「かがやき」については、分割払いのお取扱いはできません。

●当座貸越根保証・カードローン根保証の場合

当座貸越根保証及びカードローン根保証について、これまでより分割納付の対象を拡大し、保証期間1年超2年以下の場合も希望により分納可能といたします。(分割割合は初年度、次年度各50%)

保証期間 回数 初回
(借入時)
2回目
(1年後)
3回目
(2年後)
4回目
(3年後)
5回目
(4年後)
6回目
(5年後)
7回目
(6年後)
8回目
(7年後)
9回目
(8年後)
10回目
(9年後)
1年超
2年以下
2回 50% 50%
2年超
4年以下
2回 75% 25%
4年超
6年以下
3回 60% 30% 10%
6年超
8年以下
4回 45% 35% 15% 5%
8年超
10年以下
5回 35% 30% 20% 10% 5%
10年超
12年以下
6回 30% 20% 20% 15% 10% 5%
12年超
14年以下
7回 25% 20% 20% 15% 10% 5% 5%
14年超
16年以下
8回 20% 20% 15% 15% 10% 10% 5% 5%
16年超
18年以下
9回 20% 20% 15% 15% 10% 5% 5% 5% 5%
18年超 10回 20% 20% 15% 15% 10% 5% 5% 5% 3% 2%

信用保証料差引計算

令和3年7月26日から、信用保証料差引計算が開始しました。借換保証(同時決済条件)の際、新規融資に係る保証料から完済となる保証の返戻保証料を差引いて保証料を請求いたします。(一部対象外となる制度・ケースがございます。)

信用保証料率

信用保証料率は中小企業の皆さまの経営状況に応じ、9区分の料率体系となっております。

なお、平成19年10月1日から責任共有制度が導入され、「責任共有制度の対象となる場合」と「責任共有制度の対象とならない場合」の二つの信用保証料率体系が定められております。「小口零細企業保証制度」等一部の保証制度を除いて、ほとんどの保証制度が責任共有制度の対象になります。

このほかにも、特定の目的や資金使途の場合、信用保証料率が低く設定されている保証制度(経営安定関連(セーフティネット)保証等)もございます。

信用保証料率一覧

・責任共有制度の対象となる場合

(単位:%)

信用保証料率区分
主な
協会制度
基準保証料率 1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
特殊保証料率(注1) 1.62 1.49 1.32 1.15 0.98 0.85 0.68 0.51 0.39
「いぶき」保証料率 1.52 1.40 1.16 1.01 0.86 0.76 0.60 0.45 0.34
「経営力強化保証」
保証料率
1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45 0.45
「事業承継特別保証」及び
「経営承継借換関連保証」
保証料率(注2)
1.15 1.00 0.85 0.70 0.60 0.50 0.40 0.30 0.20
県制度 「経営革新資金」
保証料率(注3)
1.32 1.20 1.04 0.88 0.72 0.70 0.70 0.50 0.35
保証料率Ⅰ 1.52 1.40 1.24 1.08 0.92 0.90 0.80 0.60 0.45
市町制度 保証料率Ⅱ(注4) 1.52 1.40 1.24 1.08 0.92 0.90 0.80 0.60 0.45
保証料率Ⅲ(注5) 1.76 1.60 1.44 1.28 1.08 1.00 0.80 0.60 0.45
岡山市制度
「事業承継支援特別
保証資金融資」(注2)
1.08 1.00 0.85 0.70 0.60 0.50 0.40 0.30 0.20

・責任共有制度の対象とならない場合

(単位:%)

信用保証料率区分
主な
協会制度
基準保証料率 2.20 2.00 1.80 1.60 1.35 1.10 0.90 0.70 0.50
特殊保証料率(注1) 1.87 1.70 1.53 1.36 1.15 0.94 0.77 0.60 0.43
「経営力強化保証」
保証料率
2.00 1.80 1.60 1.35 1.10 0.90 0.70 0.50 0.50
県・市町制度 小口零細企業保証料率 1.76 1.60 1.44 1.28 1.08 1.00 0.90 0.70 0.50
注1
手形割引根保証、電子記録債権割引根保証、当座貸越・財務型無保証人当座貸越・事業者カードローン根保証・スモールカードローン根保証
注2
経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合
注3
経営革新関連保証を利用した場合 0.70%
注4
市町小口他(注5を除く。)
注5
岡山市……中小企業一般資金保証融資(特別小口融資、小口零細資金融資、新事業創出資金融資を除く。)及び中小企業事業承継等資金保証融資
備前市……商工振興融資斡旋
瀬戸内市…小口資金融資
和気町……中小企業振興資金融資

信用保証料率の割引

次に掲げる要件に該当する場合は、所定の信用保証料率から次のとおり割引を行います。

割引率-0.2%

※以下の割引は重複適用されません。

地方創生割引当協会独自の割引制度です

子育て支援や、女性の活躍に注力する企業を応援します

「ぐるり瀬戸内活性化保証」(せとうち保証)、岡山県信用保証協会おかやま創生保証をご利用になる場合

岡山県信用保証協会連携保証リニューアル記念割引当協会独自の割引制度です

金融機関と連携して応援します

岡山県信用保証協会連携保証(Wさぽーと、ウィズ)をご利用になる場合

小規模企業資金割引当協会独自の割引制度です

小規模企業者の負担を軽減します

主に小規模企業者を融資対象とした「岡山県小規模企業支援資金(一般・小口零細)」及び各「市・町小口資金」を利用して保証をご利用になる場合

※経営安定関連(セーフティネット)保証など、一部割引の対象とならない場合があります。

創業資金割引当協会独自の割引制度です

創業される方を応援します

創業者を対象とする融資制度を利用して保証をご利用になる場合

事業承継支援割引当協会独自の割引制度です

事業承継される方を応援します

下記の事業承継関係の保証をご利用になる場合

  • 経営承継関連保証
  • 特定経営承継関連保証
  • 経営承継準備関連保証
  • 特定経営承継準備関連保証
  • 事業承継サポート保証
  • 岡山県制度「事業承継対策資金」を利用し、かつ次のいずれかに該当する場合
    • 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成20年法律第33号)第12条第1項の認定を受けている(当該認定を受けた中小企業者の代表者を含みます)
    • 事業承継計画に従い、事業承継を行っている
  • 岡山市制度「事業承継支援資金融資」
他の信用保証料率割引制度との併用については、中小企業会計割引(会計参与)及び有担保割引に限り併用が可能。特別小口保険を利用した場合の信用保証料率は0.60%。

割引率-0.1%


有担保割引


有担保保証の場合で一定の割引を行うこととしている場合

保証の種類によっては、有担保による割引の対象外となる場合があります。例えば経営安定関連(セーフティネット)保証の場合には、有担保割引はありません。

中小企業会計割引(会計参与設置)

会計参与を設置している旨の登記を行った事項を示す書類の提出がある場合

環境配慮型融資・特定社債割引当協会独自の割引制度です

中小企業者の環境対策への取組を応援します

金融機関が取り扱う環境配慮型融資・特定社債(当協会が適当と認めたもの)の保証をご利用になる場合

地方創生割引、岡山県信用保証協会連携保証リニューアル記念割引、小規模企業資金割引、創業資金割引、事業承継支援割引につきましては、令和4年3月31日保証申込受付分までが対象となります。
割引制度には併用などができないものもございますので、詳しくは担当窓口までお問い合わせください。
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