全ての記事一覧 全ての記事一覧 お知らせ 2023/02/02 業務概況（令和5年1月）を更新しました 業務概況（令和5年1月）を更新しました。 サイト更新情報 2023/01/26 保証月報（令和4年12月号）を掲載しました 保証月報（令和4年12月号）を掲載しました。 サイト更新情報 2023/01/10 伴走支援型特別保証制度 制度改正及び書式変更につい… 令和５年１月１０日付で改正された「伴走支援型特別保証制度」の書式について、書式ダウンロードページに掲載しました。制度改正の概要につきましては、こちらをご参照ください。 お知らせ 2023/01/06 業務概況（令和4年12月）を更新しました 業務概況（令和4年12月）を更新しました。 お知らせ 2023/01/05 抵当権設定登記に係る登録免許税軽減措置の適用期限延… 登録免許税の税率を1,000分の1.5とする軽減措置の適用期限は令和5年3月31日までとなっていましたが、「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成29年法律第4号）」により、適用期限が令和7年3月31日まで延長となりました。 お知らせ 2022/12/28 「おかやまつながるマルシェ×OCP」の開催について 令和５年１月２１日（土）に当協会が連携協定を締結している「おかやま共創パートナーシップ（OCP）」主催で「おかやまつながるマルシェ×OCP」を開催いたします。岡山コンベンションセンターにて“魅力的な商品・サービス”を取り扱う岡山県内の事業者の出店に加えて、岡山のグルメを発信するインスタグラマー（フォロワー3万人）として活躍している北川知裕氏（活動名：きーたん）によるセミナーも開催いたしますので、是非ご来場ください。リーフレットOCPリリース内容 お知らせ 2022/12/27 信用保証協会における「経営者保証に関するガイドライ… 中小企業庁ホームページにて、信用保証協会における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績が公表されました。詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。 お知らせ 2022/12/27 当協会における新型コロナウイルスに関する対応につい… 新型コロナウイルス感染者の発生状況について、随時当ホームページでお知らせしておりましたが、今後はお客様への大きな影響（営業窓口の臨時休業等）が見込まれる場合に限り、当ホームページでお知らせすることといたします。なお、当協会は新型コロナウイルス感染者が発生した際、お客様と職員の健康・安全を最優先に考え、関係機関と連携して、以下の対応を引き続き行ってまいります。 ・濃厚接触の可能性のあるお客様、職員の調査の実施。・消毒作業の実施。 【本件に関するお問い合わせ】 岡山県信用保証協会 総務企画部 電話番号：086-243-1121 受付時間：平日9：00～17：10 サイト更新情報 2022/12/26 保証月報（令和4年11月号）を掲載しました 保証月報（令和4年11月号）を掲載しました。 お知らせ 2022/12/20 経営安定関連保証（セーフティネット保証）5号の業種… 経営安定関連保証（セーフティネット保証）5号の令和5年1月1日から令和5年3月31日までの指定業種は557業種です。詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。 お知らせ 2022/12/20 新型コロナウイルス感染症に関する経営安定関連保証（… 新型コロナウイルス感染症に関する経営安定関連保証（セーフティネット保証）4号の指定期間が延長されました。取扱いにつきましては、以下のとおりです。新型コロナウイルス感染症に関する経営安定関連保証（セーフティネット保証）４号 お知らせ 2022/12/15 当協会における新型コロナウイルス感染者の発生につい… 当協会における新型コロナウイルス感染者の発生について この度、当協会職員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明しました。お客さまにはご心配をおかけしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。直近の状況につきまして、こちらからご確認ください。お客様及び関係者の皆さまには、ご迷惑をお掛けいたしましすが、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。 お知らせ 2022/12/12 経営者保証を不要とする保証の取扱いについて ホームページ内の各保証制度ページや「信用保証のご案内」、「経営支援策のご案内」等で保証人の表記は、「原則として、法人代表者以外の連帯保証人は不要」としておりますが、下記の３つの取扱いのいずれかに該当すれば、経営者保証を不要とする保証の取扱いが出来る可能性があります。 信用保証協会における経営者保証を不要とする３つの取扱い通称要件金融機関連携型・取扱金融機関において、信用保証協会の保証を付さない、経営者保証を不要とし、かつ担保による保全がない融資残高がある（もしくは同じタイミングで上記と同内容の融資を行う）。・「直近決算期において債務超過でないこと」かつ「直近２期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと」。・法人と経営者との一体性解消が図られていることを取扱金融機関が確認している。など 財務要件型・直近決算期において一定の財務要件を満たしている。（「財務要件型無保証人保証制度」でのご利用となります）担保充足型•法人又は経営者が所有する不動産の担保提供があり、十分な保全が図られている。 イベント・セミナー 2022/12/09 地域金融セミナーを開催しました。 令和4年11月21日（月）に、地域金融セミナー「伴走と対話でつくる地域の未来」を開催しました。 本セミナーは、ゼロゼロ融資の元本返済開始のピークを間近に控え、中小企業に対する伴走支援の重要性が増していく中、信用保証協会と地域金融機関、支援機関の職員が伴走支援の先進事例や実践的支援手法を組織の枠組みを超えて共に学ぶことで、個人の意識の改革、組織の取組み姿勢と連携体制の強化を図ることを目的とし、開催しました。 第一部では、板橋区立企業活性化センターの中島センター長による「油断できないウィズコロナ 中小企業を救う板橋モデル」と題して、多くの事業再生実績のある「板橋モデル」の具体的な説明や経営における連携支援の重要性等についてご講演いただきました。 第二部では、有限会社ツトム経営研究所の森下所長による「実践！知的資産経営とローカルベンチマーク」と題して、知的資産の重要性、また中小企業の方々との重要な対話ツールとしてローカルベンチマークをどのように活用するかについてご講演いただきました。 第三部では、参加機関によるパネルディスカッションを行い、一般社団法人地域の魅力研究所の多胡代表理事をモデレーターに招き、パネラーの方々に今回のセミナーの感想、各機関の経営支援に対する考えを述べていただき、今後の連携強化への思いを共有できたと思います。 本セミナーには、県内外から多くの方にご参加いただきましたが、特に岡山県に本店、本拠地を置く、全ての金融機関、支援機関の方にご参加いただけたことは、今後の総力戦連携に向けたとても良い契機となったと考えています。 ご参加いただいた皆様からは、「問題意識を持つきっかけとして大変意義があった」「各機関が連携することの重要性を改めて認識できた」「今後も開催してほしい」等のご感想をいただきました。 今後、本セミナーが当協会の経営支援の変革の始まりだったと言われるように組織として中小企業支援に取り組んでまいります。 お知らせ 2022/12/20 新関西国際空港株式会社が発行する 「ソーシャルボ… 2022年12月20日岡山県信用保証協会 新関西国際空港株式会社が発行する「ソーシャルボンド」への投資について 岡山県信用保証協会（代表者名：佐藤一雄、以下「当協会」という）は、このたび、新関西国際空港株式会社（以下、「同社」という）が発行するソーシャルボンド（新関西国際空港株式会社第３４回社債（一般担保付）、以下「本債券」という）への投資を決定しましたので、お知らせします。 「ソーシャルボンド」とは、「社会貢献債」とも呼ばれ、社会的課題の解決に資するプロジェクト（ソーシャルプロジェクト）の資金調達のために発行される債券です。 同社は、国・関西地域における重要な航空インフラである関西国際空港及び大阪国際空港（以下、「両空港」）の運営権を関西エアポート株式会社（以下、「関西エアポート」）に譲渡し、両空港の設置管理者としてモニタリング等を通じた適切な運営を確保しています。また、関西エアポートからの運営権対価を原資に、関西国際空港整備に係る債務の返済を行っており、対象事業を通じて関西国際空港の国際拠点空港としての機能を持続可能とすべく社会的課題の解決に取り組んでいます。同社は2022年６月、本債券を発行するための枠組みであるソーシャルボンド・フレームワークについて、ICMA（InternationalCapitalMarketAssociation／国際資本市場協会）が定義するソーシャルボンド原則2021等に適合する旨、株式会社格付投資情報センター（R&I）からセカンドオピニオンを取得しています。本債券の発行による資金調達は、同社が実施するソーシャルプロジェクトの財源として活用され、我が国が抱える社会的課題の解決、また国連の持続可能な開発目標（SDGs）注１）の達成に貢献します。 当協会は、本債券をはじめとしたSDGs債への投資を継続的に実施することによって、持続可能な社会の実現に貢献できるよう取組みを推進して参ります。 <本債券の概要>銘柄新関西国際空港第３４回社債（一般担保付）年限２０年発行総額６０億円利率１．３６８% 注１） 持続可能な開発目標（SDGs）とは、2015年９月の国連持続可能な開発サミットにて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が掲げる加盟国が2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲットのこと お知らせ 2022/12/01 年末年始の営業について 当協会の年末年始の営業は次のとおりです。何卒よろしくお願いいたします。 【年 末】 令和４年１２月２８日（水）まで 【年 始】 令和５年 １月 ４日（水）から お知らせ 2022/12/01 業務概況（令和4年11月）を更新しました 業務概況（令和4年11月）を更新しました。 サイト更新情報 2022/11/25 保証月報（令和4年10月号）を掲載しました 保証月報（令和4年10月号）を掲載しました。 全362件中 109-126件目を表示 < ... 5 6 7 8 9 ... >
