協調支援型特別保証制度

協調支援型特別保証制度

商品説明

 原材料価格の高騰、物価高、人手不足等の影響を受ける中小企業者に対し、金融機関のプロパー融資と保証付き融資を組み合わせることなどにより金融仲介機能の一層の強化を図り、人手不足に対応するための省力化投資による中小企業者の経営の安定や事業の発展など多岐にわたる経営課題解決への取組に資することを目的として創設された制度です。

対象者

次の(1)~(2)のいずれかに該当する中小企業者

(1)
申込金融機関から本制度による保証付き融資の実行と原則同時に本保証付き融資額の1割以上(融資期間12か月以上)のプロパー融資を受けること。
(2)
申込金融機関の支援を受けつつ、自ら経営行動計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行うこと。

資金使途

事業資金(運転資金・設備資金)

融資限度額

一企業者 2億8,000万円以内

組合   4億8,000万円以内

保証期間

一括返済の場合 1年以内
分割返済の場合 10年以内
(据置期間は運転資金1年以内、設備資金及び運転設備資金3年以内)

貸付形式

個別保証

返済方法

一括返済または分割返済

担保

必要に応じて差し入れていただきます。

保証人

必要となる場合があります。

貸付利率

金融機関所定の利率

信用保証料及び信用保証料の補助

対象者(1)については、申込日に応じて以下の表1~3に定める料率を適応します。


申込日 保証料率
令和7年3月14日から令和8年3月31日 表1
令和8年4月1日から令和9年3月31日 表2
令和9年4月1日から令和10年3月31日 表3

対象者(2)については、表3に定める料率を適応します。


表1

区分
料率(%) 1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
補助(%) 0.95 0.87 0.77 0.67 0.57 0.50 0.40 0.30 0.22
事業者負担
(%)
0.95 0.88 0.78 0.68 0.58 0.50 0.40 0.30 0.23

表2

区分
料率(%) 1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
補助(%) 0.63 0.58 0.51 0.45 0.38 0.33 0.26 0.20 0.15
事業者負担
(%)
1.27 1.17 1.04 0.90 0.77 0.67 0.54 0.40 0.30

表3

区分
料率(%) 1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
補助(%) 0.47 0.43 0.38 0.33 0.28 0.25 0.20 0.15 0.11
事業者負担
(%)
1.43 1.32 1.17 1.02 0.87 0.75 0.60 0.45 0.34

※ 条件変更保証料は補助対象外となります。


リーフレット(令和7年3月14日から令和8年3月31日までの申込あるいは対象者)
リーフレット(令和8年4月1日から令和9年3月31日までの申込あるいは対象者)
リーフレット(令和9年4月1日から令和10年3月31日までの申込あるいは対象者)
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