民間金融機関による「早期経営改善計画策定支援（通称：Vアップ事業）」に係る当協会の費用補助
民間金融機関による「早期経営改善計画策定支援（通称：Vアップ事業）」に係る当協会の費用補助
民間金融機関による「早期経営改善計画策定支援（通称：Vアップ事業）」を利用された方に、計画策定支援費用の一部を補助します。
当協会の費用補助事業をご利用いただける方
当協会をご利用中で、民間金融機関による『早期経営改善計画策定支援』を利用された方
当協会の費用補助内容について
| 早期経営改善計画策定支援事業（通称：Vアップ事業） | ||
|---|---|---|
| 民間金融機関によるVアップ事業実施期間 | 令和6年2月1日から令和10年1月31日（※1） | |
| 当協会費用補助申請期限 | 中小企業活性化協議会の計画策定費用の支払いがあった日から一年後の応当日まで | |
| 費用補助部分 | 計画策定費用のうち、中小企業者が負担する3分の1部分（※2） | |
| 当協会の費用補助金額 | 上限7万5千円 | |
（※1）中小企業活性化協議会への費用支払い申請期限は、利用申請受理日から1年以内です。
（※2）計画策定費用のうち、3分の2は国（中小企業活性化協議会）が費用補助を行います。（上限15万円）
ご利用の流れ
- 1
- 中小企業活性化協議会へ「早期経営改善計画策定支援」の利用を申請
- 2
- 民間金融機関の支援を受けて、経営改善計画を策定
- 3
- 民間金融機関へ自己負担分（費用の1/3）の支払いを実施
- 4
- 民間金融機関が、中小企業活性化協議会へ費用補助の申請を実施
- 5
- 費用補助申請書類を当協会へ提出
- 6
- 中小企業活性化協議会から2/3の費用補助を受領
- 7
- 当協会による費用補助を実施
費用補助申請書類
- ●
- 民間金融機関による『早期経営改善計画策定支援』に係る補助金交付申請書（当協会様式）
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- 早期経営改善計画策定支援 費用支払申請書【金融機関用】（写）
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- 早期経営改善計画書（写）
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- 申請者による費用負担額の支払を示す書類等（写）
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- 計画策定費用支払通知書（写）または中小企業活性化協議会から金融機関への費用支払が確認できる書面
