「経営改善計画策定支援事業」に係る費用補助について
国が実施している「経営改善計画策定支援事業（通称：405事業）」に係る当協会の費用補助事業
国が実施している「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）による経営改善計画策定支援事業」を利用された方に、計画策定支援費用の一部を補助します。
国が実施する「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業（通常枠）」の補助内容
| 費用補助対象経費 | 補助率 | 補助上限 |
|---|---|---|
| DD・計画策定支援費用 | 2/3 | 上限200万円 |
| 伴走支援費用 | 2/3 | 上限100万円 |
| 金融機関交渉費用 | 2/3 | 上限10万円 |
※経営改善計画策定支援事業には、上記の他に中小版GL枠があります。
当協会の費用補助事業をご利用いただける方
当協会をご利用中で、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業（通常枠）により、中小企業活性化協議会から費用補助の支払を受けられた方
当協会の費用補助内容について
令和5年度拡充！
| 経営改善計画策定支援事業（通称：405事業）（※1） | ||
|---|---|---|
| 当協会の費用補助内容 | DD・計画策定支援費用について、中小企業者が負担する1/3部分（※2） | |
| 合意形成を行う為の 経営サポート会議の開催の 有・無 |
有り | 無し |
| 当協会の費用補助金額 | 上限30万円 | 上限15万円 |
※費用補助の申請期限は、中小企業活性化協議会の計画策定費用の初回の支払いがあった日から1年後の応当日までです。
（※1）当協会の費用補助は「通常枠」のみ対象です。
（※2）伴走支援費用、金融機関交渉費用等は対象外です。
【補助額の例】
①経営サポート会議を開催し、合意形成を行った場合
| DD・計画策定費用 | 中小企業活性化協議会（国）の 費用負担額（費用の2/3） |
自己負担額 （費用の1/3） |
当協会の補助額 ※上限額は30万円 |
当協会補助後の 実質自己負担額 |
|---|---|---|---|---|
| 45万円 | 30万円 | 15万円 | 15万円 | 0円 |
| 120万円 | 80万円 | 40万円 | 30万円 | 10万円 |
| 270万円 | 180万円 | 90万円 | 30万円 | 60万円 |
②経営サポート会議を開催せず、バンクミーティング等で合意形成を行った場合
| DD・計画策定費用 | 中小企業活性化協議会（国）の 費用負担額（費用の2/3） |
自己負担額 （費用の1/3） |
当協会の補助額 ※上限額は15万円 |
当協会補助後の 実質自己負担額 |
|---|---|---|---|---|
| 120万円 | 80万円 | 40万円 | 15万円 | 25万円 |
| 270万円 | 180万円 | 90万円 | 15万円 | 75万円 |
ご利用の流れ
- 1
- 中小企業活性化協議会へ「経営改善計画策定支援事業」の利用を申請
- 2
- 認定支援機関の支援を受けて、経営改善計画を策定
- 3
- 計画に係る各金融機関の同意（経営サポート会議をご活用ください）
- 4
- 認定支援機関へ自己負担分（費用の1/3）の支払を実施
- 5
- 中小企業活性化協議会へ費用補助の支払申請を実施
- 6
- 中小企業活性化協議会から2/3の費用補助を受領
- 7
- 費用補助申請書類を当協会へ提出
- 8
- 当協会による費用補助を実施
費用補助申請書類
- ●
- 経営改善計画策定支援事業に係る補助金交付申請書（当協会様式）
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- 経営改善計画書（各金融機関の同意を得たもの）（写）
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- 各金融機関の同意書（写）または同意確認書（写）
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- 経営改善計画策定支援事業費用支払申請書（写）
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- 申請者による費用負担額の支払いを示す領収書等（写）
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- 計画策定費用支払通知書（写）または中小企業活性化協議会から認定支援機関への費用支払いが確認できる書面
