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サポート(継続型短期資金保証)

サポート
(継続型短期資金保証)

キャッシュアウトを抑えた安定的な資金繰りを支援します!
※令和3年3月、更新時の取扱いを追記しました。

取扱期間

平成31年4月1日~平成32年3月31日(協会申込受付分)
ただし、サポートプレミアム、復興サポートと合計した保証承諾額が300億円に達した月の翌月末で取扱いを終了します。

※新規申込受付は終了しております。

商品説明

中小企業者が事業を継続的に行うために必要となる経常運転資金の一部について、一定期間継続して短期資金をご利用いただくことにより、キャッシュアウトを抑えた安定的な資金繰りを金融機関と連携して支援します。

対象者

次の全ての要件を満たす中小企業者であって、申込金融機関が支援育成したい先で、事業継続が可能であると認められる方

(1)
保証申込時において連続して1年以上保証対象事業を行っている
(2)
【法人の場合】
保証申込直前期の決算において、CRD区分が3以上である
【個人事業者の場合】
保証申込直前期の確定申告における事業所得額(※)が200万円以上である
(※)事業所得額とは、青色申告では損益計算書又は収支計算書、白色申告では収支内訳書の所得金額を指します。(非保証対象業種の申告書は除きます。)

資金使途

運転資金(借換資金は既存の継続型短期資金保証の借換のみ可能です。)

融資限度額

100万円以上5,000万円以内(10万円単位)であって、保証申込直前期の決算における平均月商の2か月分以内とします。ただし、他の継続型短期資金保証および本保証を合計し、平均月商の2か月分以内で5,000万円以内とします。

保証期間

1年以内(初回の保証期限は、決算の申告期限から概ね2か月以内とします。)
以後1年毎に借換を行います。

貸付形式

証書貸付又は手形貸付

返済方法

一括返済

担保

原則として必要ありません。

保証人

【法人】原則として法人代表者以外は必要ありません。
【個人事業者】原則として必要ありません。

貸付利率

金融機関所定の利率

信用保証料

責任共有の所定保証料率より0.1%割引
中小企業会計割引(会計参与設置)(0.1%)有担保割引(0.1%)の併用が可能です。

更新時の取扱い

・新規借換による更新手続を行います。

・現在の利用先金融機関でのみ更新の取扱いが可能で、他の金融機関での更新手続はできません。

・更新時の残高が、平均月商の2か月分に満たない場合は、増額更新ができます。
 また、平均月商の2か月分の範囲を超えている場合は、一部返済して減額更新とします。

・保証対象者に該当しない場合は更新できません。
 ※更新ができない場合は次の取扱いとなります。
  ① 期日一括返済
  ② 条件変更による分割返済
  ③ 他の保証商品による借換(各保証商品の要件を欠いている場合を除きます。)

※新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応として、令和3年4月1日から令和7年3月31日までの保証期限到来分に限り、以下の通り更新時における資格要件の緩和を行います。

・更新時の「保証申込直前期の決算(確定申告)におけるCRD区分、事業所得額及び金融機関における債務者区分の要件」を不問とします。

・更新時の残高が平均月商の2か月分の範囲を超えている場合であっても、同額以下で更新することができることとします。

※増額更新を行う場合については、通常どおり全ての資格要件を満たしている必要があります。

保証のお申込は、原則として金融機関を
経由してのお取扱いとなります。

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