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復興サポート(継続型短期資金保証)
平成30年7月豪雨で被災された中小企業者の皆様の継続的な資金繰りをサポートします!
※令和3年3月、更新時の取扱いを追記しました。
取扱期間
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※新規申込受付は終了しております。 |
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商品説明
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平成30年7月豪雨により、直接被害を受けた中小企業者が事業を継続的に行うために必要となる経常運転資金の一部について、一定期間(最長5年間)継続して短期資金をご利用いただくことにより、キャッシュアウトを抑えた安定的な資金繰りを金融機関と連携して支援します |
保証対象者
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次の全ての要件を満たす中小企業者であって、申込金融機関が支援育成したい先で、事業継続が可能であると認められる方 (1)保証申込時において1期以上の確定申告を行っている (2)平成30年7月豪雨により被災し、事業用資産に被害を受けたことについ て、市町村長が発行する罹災証明又は被災証明を受けている |
融資限度額
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10万円以上5,000万円以内(10万円単位)であって、保証申込直前期の決算における平均月商の2か月分以内とします。ただし、他の継続型短期資金保証および本保証を合計し、平均月商の2か月分以内で5,000万円以内とします |
保証期間
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1年以内(初回の保証期限は、決算の申告期限から概ね2か月以内とします) 以後1年毎に借換を行い、最長4回まで借換可能です |
資金使途
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運転資金(借換資金は既存の継続型短期資金保証の借換のみ可) |
貸付形式
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証書貸付、手形貸付 |
返済方法
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一括返済 |
担保
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原則として必要ありません |
連帯保証人
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法人…原則として法人代表者以外は必要ありません 個人事業者…原則として必要ありません |
貸付利率
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金融機関所定の利率 |
信用保証料
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責任共有の所定保証料率より0.2%割引 中小企業会計割引(会計参与設置)(0.1%)有担保割引(0.1%)の併用が可能です |
更新時の取扱い
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・新規借換による更新手続を行います 手続はできません ます。また、平均月商の2か月分の範囲を超えている場合は、一部返済し て減額更新とします す)
※新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応として、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの保証期限到来分に限り、以下の通り更新時における資格要件の緩和を行います。
・更新時の残高が平均月商の2か月分の範囲を超えている場合であっても、同額以下で更新することができることとします。
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保証のお申込は、原則として金融機関を経由してのお取扱いとなります。