平成31年4月1日～平成32年3月31日（協会申込受付分）
ただし、サポート、サポートプレミアムと合計した保証承諾額が300億円に達した月の翌月末で取扱を終了します

※新規申込受付は終了しております。

平成30年7月豪雨により、直接被害を受けた中小企業者が事業を継続的に行うために必要となる経常運転資金の一部について、一定期間(最長5年間)継続して短期資金をご利用いただくことにより、キャッシュアウトを抑えた安定的な資金繰りを金融機関と連携して支援します

次の全ての要件を満たす中小企業者であって、申込金融機関が支援育成したい先で、事業継続が可能であると認められる方

　(1)保証申込時において１期以上の確定申告を行っている

　(2)平成30年7月豪雨により被災し、事業用資産に被害を受けたことについ

　　 て、市町村長が発行する罹災証明又は被災証明を受けている

10万円以上5,000万円以内(10万円単位)であって、保証申込直前期の決算における平均月商の2か月分以内とします。ただし、他の継続型短期資金保証および本保証を合計し、平均月商の2か月分以内で5,000万円以内とします

・新規借換による更新手続を行います
・現在の利用先金融機関でのみ更新の取扱が可能で、他の金融機関での更新

　手続はできません
・更新時の残高が、平均月商の２か月分に満たない場合は、増額更新ができ

　ます。また、平均月商の2か月分の範囲を超えている場合は、一部返済し

　て減額更新とします
・保証対象者に該当しない場合は更新できません
　※更新ができない場合は次の取扱いとなります
　　①期日一括返済
　　②条件変更による分割返済
　　③他の保証商品による借換(各保証商品の要件を欠いている場合を除きま

　　　す)

※新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応として、令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの保証期限到来分に限り、以下の通り更新時における資格要件の緩和を行います。

・更新時の残高が平均月商の２か月分の範囲を超えている場合であっても、同額以下で更新することができることとします。