金融機関連携型（BK連携型）
金融機関との連携等により経営者保証を不要というする取扱い（信用保証料の上乗せなし）
金融機関連携型（BK連携型）
申込金融機関にて、経営者保証を不要とし、かつ保全がないプロパー融資の残高がある（又はプロパー融資を同時実行する）企業について、財務要件（※2）を充足している場合には、個別の保証制度を問わず経営者保証を不要とすることができます。この制度は既存の保証付き融資について借換のみではなく、条件変更による対応も可能です。
なお、金融機関連携型にあたっては財務要件を充足していること、法人と経営者個人の資産・経理が明確に区分されている等の経営者保証ガイドライン上求められている要件を充足していることを確認するための『「金融機関との連携により経営者保証を不要とする取扱い」確認書』の提出が必要となります。
- （※2）
- 財務要件は以下をすべて充足している必要があります。
- ①
- 直近決算期において債務超過でないこと
- ②
- 直近２期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと
財務要件型無保証人保証制度（財務型）
「財務型無保証人保証」及び「財務型無保証人当座貸越（貸付専用型）根保証」を利用する場合に、経営者保証を不要とすることができます。経営者保証が付された既往の保証付き融資について借換による対応が可能です。通常の申込書類のほか、信用保証協会で定める「資格要件確認書」が必要となります。
担保充足型（担保型）
被保証人又は代表者本人が所有する不動産の担保提供があり、十分な保全が図られる場合に、個別の保証制度を問わず経営者保証を不要とすることができます。経営者保証が付された既往の保証付き融資について借換による対応が可能です。信用保証依頼書の「貸付条件・内容等」の備考（担保明細等）欄に担保型である旨の記載が必要となります。
保証期間や資金使途等については、各保証制度の要件に則った取扱いとなります。
