令和３年４月１日から

次の（１）から（３）のいずれかの認定を受け、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者。

（１）中小企業信用保険法（以下「保険法」という。）第２条第５項第

　　　４号（セーフティネット４号）の規定による認定（新型コロナウ

　　　イルス感染症に係るものに限る。）

（２）保険法第２条第５項第５号（セーフティネット５号）の規定によ

　　　る認定（売上高等減少率が１５％以上のものに限る。）

（３）保険法第２条第６項（危機関連）の規定による認定（新型コロナ

　　　ウイルス感染症に係るものに限る。）

経営の安定に必要な事業資金（運転資金・設備資金）

※借換資金については、原則として責任共有対象（80％保証）の保証を

　責任共有対象外（100％保証）の本制度で借換えることはできません。

4,000万円（部分保証の場合の借入限度額は5,000万円）

※１企業の保証限度額となることから、複数の保証協会利用分を合算し

　た保証限度額となります。

●一括返済の場合　　１年以内

●分割返済の場合　１０年以内（据置期間５年以内）

原則として法人代表者以外の連帯保証人は必要ありません。

※一定の条件を満たす場合に、保証料率を０.２％上乗せすることにより

　法人代表者の経営者保証を免除することができます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

※条件変更保証料は補助対象外となります。