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伴走支援型特別保証制度

「伴走支援型特別保証制度」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の資金繰り円滑化を

図ると共に、金融機関が当該中小企業者に対して継続的な伴走型での支援を実施することにより、当該中小

企業者の経営の安定や生産性等の向上を図ることを目的として創設されました。

 

取扱期間

令和3年4月1日から

保証対象者

次の(1)から(3)のいずれかの認定を受け、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者。

(1)中小企業信用保険法(以下「保険法」という。)第2条第5項第

   4号(セーフティネット4号)の規定による認定(新型コロナウ

   イルス感染症に係るものに限る。)

(2)保険法第2条第5項第5号(セーフティネット5号)の規定によ

   る認定(売上高等減少率が15%以上のものに限る。)

(3)保険法第2条第6項(危機関連)の規定による認定(新型コロナ

   ウイルス感染症に係るものに限る。)

 
資金使途

経営の安定に必要な事業資金(運転資金・設備資金)

※借換資金については、原則として責任共有対象(80%保証)の保証を

 責任共有対象外(100%保証)の本制度で借換えることはできません。

保証限度額

4,000万円(部分保証の場合の借入限度額は5,000万円)

※1企業の保証限度額となることから、複数の保証協会利用分を合算し

 た保証限度額となります。

保証期間

●一括返済の場合  1年以内

●分割返済の場合 10年以内(据置期間5年以内)

貸付方式
証書貸付又は手形貸付
返済方法
一括返済又は分割返済
担保
必要に応じて差し入れていただきます。
連帯保証人

原則として法人代表者以外の連帯保証人は必要ありません。

※一定の条件を満たす場合に、保証料率を0.2%上乗せすることにより

 法人代表者の経営者保証を免除することができます。

貸付金利
金融機関所定の利率
信用保証料率

                          (単位:%)

通常

経営者保証免除対応

保証料率

国の

補助

中小企業者

負 担

保証料率

国の

補助

中小企業者

負 担

0.85

0.65

0.20

1.05

0.85

0.20

※条件変更保証料は補助対象外となります。

 
 ※チラシはこちら

お申込の方法について

保証のお申込は、原則として金融機関を経由してのお取扱いとなります。

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