ご利用いただける方 | 岡山県信用保証協会｜創業支援・経営支援・事業承継・資金調達・専門家派遣

規模

原則として中小企業信用保険法に定める中小企業者で、常時使用する従業員数又は資本金（出資金）のいずれかが次表に該当する方が対象となります。

・組合等

中小企業等協同組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合、酒類業組合、内航海運組合、企業組合等が対象となります。
詳しくは、当協会窓口にお問い合わせください。

業種

・保証の対象となる業種

中小企業信用保険法施行令で定められている業種を基本としていますので、日本標準産業分類とは異なる場合がありますが、商工業のほとんどの業種が対象となります。許認可・登録・届出等を必要とする業種については、許認可等を受けていることが必要です。

・保証の対象とならない業種例

農・林・漁業、金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。）、性風俗関連特殊営業（モーテル、ラブホテル、アダルトショップ等）、宗教・政治・経済・文化団体等があります。

保証のご利用が困難な方

申込人としての形式的な要件は整っていても、次のいずれかに該当する場合は保証できかねます。

1.

協会（他協会を含む。）の代位弁済による求償債務を負担している主債務者
※求償権消滅保証の対象となる場合を除く。

2.

原則として協会（他協会を含む。）の代位弁済による求償債務の保証人となっている場合

3.

銀行取引停止処分中（電子記録債権の取引停止処分を含む。）の場合又は第一回目の不渡（電子記録債権の支払不能処分を含む。）発生後6か月以内の場合

4.

破産、民事再生、会社更生等法的手続中又は内整理等私的整理手続中の場合（それぞれ申立中の場合を含む。）
※事業再生保証（DIP保証）の対象となる場合を除く。

5.

現に保証を受けている債務につき延滞中の場合（信用保証料の未納の場合を含む。）

6.

刑事上の訴追を受けている場合（執行猶予期間中を含む。）

7.

信用を供与することが不適当な事由のある場合（反社会的勢力（注）、休眠会社等）

8.

前各号に掲げる者の夫婦、同居家族、共同経営者的関係にある者等で、協会が合算企業として認定した場合

9.

前各号に掲げる者が代表者である法人又は構成員の1/3以上を占める組合等

10.

前回保証資金が合理的理由なく使途目的以外に流用されていた場合

11.

申込に際し金融斡旋屋等の第三者が介在する場合

12.

税金、社会保険料等を滞納し、完納の見通しが立たない場合