コンプライアンスの取組
コンプライアンスの取組
協会は、基本的業務に鑑み、社会的信用そのものが運営管理の基本であるため、公共的使命に反し、その信用を損なうことのないよう、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な事業活動を遂行することが必要です。
コンプライアンスとは、「役職員一人ひとりが、信用保証協会の公共性、社会的使命を十分に自覚し、法令をはじめ岡山県信用保証協会の就業規則及び諸規程さらには確立された社会的規範にいたるまでのあらゆるルールを遵守して、業務を正確に処理し円滑に遂行すること」であり、同時に、業務運営のあらゆる局面で生じるリスクを事前に防止するという極めて重要なリスク管理機能をあわせ持っています。
これらを実践していくために、当協会では下に示します倫理憲章、行動規範及びコンプライアンス推進体制等を盛り込んだ「岡山県信用保証協会コンプライアンス・マニュアル」を策定しています。
信用保証協会倫理憲章
●公共性と社会的責任
信用保証協会の公共性と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じて信頼の確立を図る。
●質の高い信用保証サービス
経営の効率化に努め、創意と工夫を活かした質の高い信用保証サービスの提供を通じて、地域経済の発展に貢献する。
●法令やルールの厳格な遵守
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な事業活動を遂行する。
●反社会的勢力との対決
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する。
●地域社会に対する貢献
広く住民とのコミュニケーションを図りながら地域社会への貢献に努める。
行動規範
●法令・ルール等の遵守
職務を遂行するにあたって、法令や業務に関わる諸規程・ルール等を遵守いたします。また、一般人として守るべき法令及び社会的規範を遵守し、倫理観、正義感をもって行動いたします。
●誠実な職務の遂行
約束を守ることはもちろん、お客さまとの間の契約における義務、当然に果たさなければならない義務は誠実に履行いたします。
●守秘義務の履行
情報が外部に漏洩しないように細心の注意を払います。
●職務上の地位と関係者との付き合い
勤務中に私的目的と疑われるような行動を慎み、また私的利益を目的とする行動はいたしません。
●職場秩序の維持
職場秩序の保持に努め、職場の内外を問わず、協会職員として品位ある行動に努めます。
●異常時の対応
異常時には的確かつ迅速な判断と臨機応変な対応を心がけます。
●コンプライアンス関連事項への対応
苦情、反社会的勢力（不当要求）への対応、事件・事故、セクハラ、パワハラ、自然災害等が発生した場合には、それぞれの対応マニュアル、内規等に沿って行動いたします。
コンプライアンス関連・規程及びマニュアル
●セクシュアルハラスメントの防止に関する規程
職場におけるセクシュアルハラスメントを防止するために役職員等が遵守するべき事項、及び性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等を定める。
●パワーハラスメントの防止に関する規程
職場におけるパワーハラスメントを防止するために役職員等が遵守するべき事項、及びパワーハラスメントの疑いのある言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等を定める。
●不祥事件対応マニュアル
役職員の不祥事件の発生を未然に防止するとともに、事件発生時の適切な対応を実施することを目的とする。
●反社会的勢力（不当要求）対応マニュアル
反社会的勢力や不当要求を行う者を金融取引等から排除することにより、信用保証協会の適正円滑な業務を確保し、役職員のみならず顧客等の様々な利害関係者が被害を受けることを防止することを目的とする。
●苦情処理対応マニュアル
協会業務の公平性や透明性を確保しつつも相手の立場に立って対応し、顧客サービスのより一層の充実を図ることを目的とする。
●第三者介在排除マニュアル
金融斡旋屋等の第三者が介在する信用保証制度悪用を防止することを目的とする。
●交通事故対応マニュアル
役職員が交通事故の当事者や関係者となった場合の対応を示し、適切な事故処理が常になされることを目的とする。
●非常災害等対策マニュアル
天災地変など非常災害等の緊急事態発生時における事業継続計画の実行、被災した役職員並びにその家族の救援及び緊急事態に備えての平常時活動に関する事項を定め、役職員の生命、身体の安全確保を図るとともに、協会業務の継続と迅速な復旧を確保することにより、協会の社会的使命を果たすことを目的とする。
●事業継続計画（BCP）
天災地変など非常災害時の緊急事態発生時において、役職員及びその家族の安全を確保しながら協会業務の継続と迅速な復旧を確保することにより、協会の社会的使命を果たすことを目的として策定する。
●マスコミ対応マニュアル
報道機関への情報提供に対する協会の対応体制や留意事項を明確にすることにより、情報提供を適時・的確に行ない、協会の社会的姿勢を示すことを目的とする。
コンプライアンス推進体制
