経営支援

「経営改善計画策定支援事業」に係る費用補助について

 借入金の返済負担等の影響による財務上の問題を抱える中小企業・小規模事業者を対象に、事業再生・経営改善を図るために認定支援機関による支援を受けて経営改善計画を策定し、金融機関から金融支援(条件変更等)を得られた場合は、国から3分の2(上限200万円)の費用補助を受けることができます。
 また、国の「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」を活用した場合、モニタリング費用を除く経営改善計画策定に係る費用について、中小企業者が負担する3分の1部分の80%(上限12万円)を当協会独自で費用補助を行います。なお、費用補助は、当協会を利用されている中小企業者を対象にしています。

利用申請から補助金支払までの流れ

中小企業者は、経営改善計画策定支援を実施する認定支援機関と連名で、「経営改善支援センター事業利用申請書」を経営改善支援センターに提出してください。
経営改善支援センターにおいて、費用負担することが適切と判断された場合は、その旨が代表認定支援機関に通知されます。

認定支援機関は、中小企業者の経営改善計画策定・合意形成に向けた支援を実施します。

計画について金融機関との合意成立後、中小企業者と認定支援機関の連名で、「経営改善支援センター事業費用支払申請書」を経営改善支援センターに提出してください。
計画内容を確認し、支払申請の結果及び支払決定額、支払予定日を代表認定支援機関に通知し、経営改善計画策定支援に係る費用(モニタリング費用等含む)の3分の2(上限200万円)が支払われます。
当協会独自の費用補助
中小企業者は、経営改善支援センターからの3分の2の費用負担及び3分の1の自己負担を証する書面を添付して、「補助金交付申請書」を当協会に提出してください。
当協会において、経営改善計画書・交付申請書・添付書類の内容を確認し、交付申請の結果を「補助金交付決定通知書」で中小企業者に通知し、モニタリング費用を除く経営改善計画策定支援に係る費用について、中小企業者が負担する3分の1部分の80%(上限12万円)を当協会が費用補助します。

経営改善計画の記載に基づき、中小企業者のモニタリングを実施し、経営改善支援センターに報告するとともに、「モニタリング費用支払申請書」を提出してください。
計画内容を確認し、支払申請の結果及び支払決定額、支払予定日を代表認定支援機関に通知し、モニタリング費用(経営改善計画策定費用等含む)の3分の2(上限200万円)が支払われます。

費用補助に係るお問い合わせ先

国の費用補助 当協会独自の費用補助
補助割合 3分の2(上限200万円) 中小企業者が負担する3分の1部分の80%
(上限12万円)
取扱機関 岡山県経営改善支援センター
(岡山県産業振興財団内)
岡山県信用保証協会
連絡先
岡山市北区芳賀5301
テクノサポート岡山4F
TEL:086-286-9704
FAX:086-286-9705
メールアドレス:
keieikaizen@optic.or.jp
本所
経営支援部 TEL:086-243-1124
業務部 TEL:086-243-1122
倉敷支所
保証課 TEL:086-425-3103
津山支所
保証課 TEL:0868-22-7276

支援の対象となる費用総額

中小企業の区分 企 業 規 模 費用負担の対象となる計画策定支援費用の総額
(モニタリング費用を含む)
小規模 売上1億円未満かつ
有利子負債1億円未満
100万円以下
(内、モニタリング費用は総額の2分の1以下)
中規模 売上10億円未満かつ
有利子負債10億円未満(注)
200万円以下
(内、モニタリング費用は総額の2分の1以下)
中堅規模 売上10億円以上又は
有利子負債10億円以上
300万円以下
(内、モニタリング費用は総額の2分の1以下)

(注)小規模を除きます。

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