お申込の方法について

お申込について

 信用保証協会への保証申込につきましては、原則として金融機関を経由しての取扱いになります。
 申込人が直接信用保証協会に申し込むか、地方公共団体、商工会議所又は商工会を経由して申し込むこともできますが、その場合も併せて借入希望金融機関への申込手続が必要です。

お申込に必要な書類

保証の申込に際して必要な書類は以下のとおりです。
下記のほか融資制度ごとに必要な資料や、その他追加資料を提出していただくことがあります。

※ お申込に必要な書類の一部がこちらからダウンロードいただけます。

通常申込時に必要な基本書類

保証申込の都度、毎回ご提出いただく書類
書類名 注意事項
信用保証委託申込書 申込人が作成してください。
保証人等明細
申込人(企業)概要
信用保証委託契約書 日付欄には記入日を記載していただき、印鑑登録されている実印を押印してください。
信用保証依頼書 金融機関にて作成してください。
個人情報の取扱いに関する同意書 保証申込人の関係者(本人、連帯保証人、担保提供者等の個人)からそれぞれ必要です。
商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
定款(写し)
当協会新規利用の場合、謄本は履歴事項全部証明書をお願いします。
印鑑証明書 申込人(法人・個人)及び連帯保証人について、3か月以内に発行されたものが各1通必要となります。
その他の書類
書類名 注意事項
確定申告書(写し)
決算書
原則として直近3期分(法人事業概況説明書を含む申告書一式、原則として税務署受付印のあるもの)が必要となります。
前回までの利用時に提出済みの場合や、申告時期未到来の場合には不要です。
必要に応じ原本やそれ以前の申告書を確認させていただくことがあります。

※電子申告の場合は、受信通知を印刷したものを添付してください。
残高試算表 原則として決算期から6か月以上経過している場合、必要となります。
必要に応じてご提出いただく書類
書類名 注意事項
納税証明書 【法人の場合】原則として法人税又は事業税の証明書の原本が必要となります。
【個人の場合】原則として所得税又は事業税の証明書の原本が必要となります。

※どちらの証明書も添付できない場合には、住民税(県市町村民税)の証明書の原本が必要となります。
※同一納付期間の申込で、前回までの利用時に提出済みの場合は不要です。
※融資制度等により別の種類の納税証明書が必要になることがあります。
許認可証等(写し) 事業上必要な許認可証等(主たる事業の本母店の一店舗)の写しが必要となります。

※資金使途が特定の事業に係るものである場合には、当該事業に係る許認可証等の写しが必要となります。
※既に提出済みで、その許認可等が有効期限内である場合には不要です。
従業員数確認資料 従業員数の確認のために下記の(1)(2)いずれかが必要となることがあります。
(1)労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書(写し)
(2)日本年金機構等公的機関による証明
住民票 申込人、法人にあっては代表者(初めての保証申込の場合又は変動のあった場合)分が必要となります。
組合員名簿 組合の申込の場合に必要となります。
(組合員個々の出資額、業種、資本金及び従業員数等の記載のあるもの)
固定資産評価証明書 申込人、連帯保証人分が必要となります。
所得証明書等 申込人(開業・創業資金の場合等)、連帯保証人分が必要となります。
認定書又は証明書等 認定又は証明等を必要とする融資制度の場合に必要となります。
資金繰表 必要に応じ添付してください。
受注工事明細表 建設業の場合に必要となります。
店舗等賃借契約書の写し 必要に応じ添付してください。
宣誓書
(風俗営業様式A-3号)
飲食店の場合(食事の提供を主とするものを除きます。)に必要となります。
宣誓書
(土地売買業様式A-63号)
土地売買業の場合に必要となります。
  • ※ 上記以外にも、必要な資料、証明書等をお願いすることがありますのでご了承ください。
  • ※ 既に信用保証をご利用いただいている場合には不要となる資料もありますので、詳細は担当窓口へお問い合わせください。
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